西宮市議会 1996-06-26 平成 ８年 ６月（第 ７回）定例会−06月26日-06号
高速道路に対する課税の是非をめぐる問題は、料金プール制が採用された以降、昭和50年代にも論議され、その結果、新たなメニュー助成制度が設けられ、本市におきましても、日本道路公団等から総額３億円余りが助成金として数年にわたり交付された経過がございます。ところが、平成７年11月に、道路審議会の中間答申後、再度この論議が復活してきたものでございます。
高速道路に対する課税の是非をめぐる問題は、料金プール制が採用された以降、昭和50年代にも論議され、その結果、新たなメニュー助成制度が設けられ、本市におきましても、日本道路公団等から総額３億円余りが助成金として数年にわたり交付された経過がございます。ところが、平成７年11月に、道路審議会の中間答申後、再度この論議が復活してきたものでございます。
日本道路公団等の有料道路にかかる固定資産税は、現在行政実例により非課税とされているが、最近における有料道路の営業キロ数の延長、利用の実態及び通過都市の固定資産税の減収、あるいは、関連道路の整備、救急救助業務、環境公害対策等の特別財政需要の増高による影響のほか、路線別料金制にかえて料金プール制の導入を行なったこと等を勘案した場一合、料金を支払う特定の利用者のみの利用に供されるこれらの有料道路について、